2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
官民競争入札等監理委員会は、官民競争入札等の実施に当たりましては中立かつ公正な立場からそのプロセス全般に関与するものでございますが、特に法律の特例を講じて官民競争入札等の対象とし、民間事業者が実施することを可能としました特定公共サービスにつきましては、官民競争入札等を実施するかは法務省において判断いただくことになると思います。
その上で、裁判所は、一つの案としてですよ、これは指名競争をやれと言うつもりはないですけれども、絶対やれと言うつもりはないけれども、一つの案として、現に、公共事業等といいましょうか、においては競争入札等によって、もちろん、難易度の高い公共事業については指名競争入札という、ある程度の条件を絞って指名競争入札をしていたりとか、ある程度の、そういう公明正大な形で指名手続をやっていますけれども、なぜそれができないのかということを
この法案では、改めて条文で、発注者は、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等適切な契約方法を選択することとしています。 従来行われてきたことを改めて条文に書き込んだわけなんですが、現場の地方自治体にとっての意義、あるいは手続の透明性や公平性の確保との関係も含めまして、御説明いただけるでしょうか。
御指摘の平成二十九年度決算におきまして歳入歳出差額が約百五十七億円となった原因でございますけれども、まず、歳出決算が歳出予算を下回る理由については、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等におきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札等による契約額の減少など効率的な予算執行が行われた結果、事業費が抑制され、電波利用料の不用額が例年に比べて増加したことなどが挙げられるところでございます。
ところが、低賃金、不安定雇用で熟練者がいなくなり、総務省の官民競争入札等監理委員会では、国が実施していたときより過誤処理の発生件数が多くなったと、こういう報告もされています。 大臣、このままでいいんですか。
ただ、先ほど、連合会に確認をした際に、では何が発端だったかということも確認しておりますけれども、同連合会によりますれば、地方公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務について、一般競争入札等の価格競争により発注する動きがあって、それによる低価格での受注を問題視して検討を開始した、そういうことが発端だと聞いております。
○野村政府参考人 先ほど申し上げたとおり、連合会の取りまとめた意見書、検討の発端については、公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務において一般競争入札等の価格競争が行われているということ、そして、低価格での受注を問題視したということは御指摘のとおりでございます。
具体的に五番目の地方税法については何を想定していますかとお尋ねをしましたら、平成二十七年六月四日、内閣府公共サービス改革推進室、「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」、これ事務連絡でございますが、ここに至極、今答弁ありましたとおり、細かい内容、ほぼ定型的な事務と考えられるものが事細かに羅列をされています
○佐藤（速）政府参考人 大臣が御答弁申し上げましたとおり、公正競争入札等調査委員会におきまして得られた事柄につきましては、適時に公正取引委員会並びに警察庁に通報するということになっております。 したがいまして、いつ時点でどのような情報を通報したかにつきましても、両機関の捜査に影響を与えかねないということでございますので、申しわけございませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それを受けまして、三月の全農の計画におきましては、これは、競争入札等の手法については、新事業モデル実施に先立ち実施するシミュレーションの中で具体化するというふうになっておりまして、全農においてはその導入する意思を示しておりますが、具体的にどういうふうにやるのかということは今全農において検討しているということだと思いますので、これ自己改革ということで、私らはその検討結果を待っているところでございます。
戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。
また、官民競争入札等の対象とされた対象公共サービスに係る民間委託において、サービスの質の設定が適切なものとなっていなかったものや、入札参加者が減少し競争性が低下したことにより経費が増加したものなどが見受けられました。
○小池（政）委員 競争入札等についてはそのような状態かとは思うんですが、政府調達だけではなくて、例えば、今回は地域産業に対する支援という形でも政府また自治体が関与していくということでございまして、これも参考人から強力に指摘をされたところではありますけれども、自治体及び政府の関与に関する応分の責任またインセンティブを持たせなくてはいけないんじゃないかというようなことの指摘を受けたところでございます。
科学的知見に基づく食品安全の確保のための適切なリスク評価、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営、国立公文書館の機能や施設の調査検討、公共サービスに民間の創意工夫を活用する官民競争入札等の着実な推進に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。
科学的知見に基づく食品安全の確保のための適切なリスク評価、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営、国立公文書館の機能や施設の調査検討、公共サービスに民間の創意工夫を活用する官民競争入札等の着実な推進に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。
ただ、整理合理化計画では、効率化のために、独法の契約方式も、一般競争入札等を原則として随意契約も認めるということになっております。この随意契約の見直しについて、今後の積み残された課題として私はあると思っておりますけれども、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか、それぞれお伺いをして、終わりたいと思います。
そこで、現行、中期目標が定められておるわけでございますけれども、これを私の方で見ていくわけですが、この中で、「契約については、原則として一般競争入札等によるもの」としております。そして人事面については、「人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定する」ということを指示しているところでございます。
○参考人（福井敬君） 受信料の公平負担に向けましては、公開競争入札等によります法人委託の拡大、それから民事手続の強化、訪問によらない契約・収納活動の促進など、営業改革に取り組んできたことによりまして、二十五年度末の支払率は、二十三年度末から二ポイント向上しまして七四％となる見込みとなっております。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
○杉浦政府参考人 この全省庁統一資格といいますのは、御案内のように、一般競争入札をするに当たって、そこの業者が一定の能力を持っておるかということの資格を認めるためのものでございまして、先ほど来話がございますように、企画競争入札等においては必ずしもそれが義務とか要件になっておるものではないわけでございます。
それから、支払率の更なる向上に向けまして、具体的には公開競争入札等によります法人委託の拡大、それから民事手続の強化、それから訪問によらない契約・収納活動の促進など、営業改革を更に推進してまいりたいと考えております。 それから、営業改革の推進に加えまして、受信料制度に対します理解を深める広報活動の展開などにも積極的に展開をしていきたいと考えております。
このため、公開競争入札等による法人委託の拡大など、外部のパワーも活用し、よりきめ細かな契約・収納活動を推進して支払率の向上を図っているところであります。 執行部には、今後も、支払率の低い地域につきましては具体的な目標を設定した上で契約・収納活動を推進し、支払率の向上に取り組んでいただけるものと認識をしております。
それから、公開競争入札等によります法人委託への拡大、外部パワーの活用もやりながら、よりきめ細かな契約・収納活動を推進してまいりたいと考えてございます。 今後も、支払率の低い地域につきましては、具体的な目標を設定した上で支払率の向上に取り組んでいきたいと考えております。